ITはタダがあたりまえ？

オリンピックのIT技術者をボランティアで募集？

ITの価値低下の終着点

何度聞いても耳を疑う話です。
国を挙げての一大イベントともなれば規模もセキュリティも民間のシステム開発とは異なるはずで、もしかしたら銀行のシステム並の要求ともなりそうなプロジェクトなのに、無償の技術者を募集するという恐ろしい話です。

極端な話、公的にITは産業と見ていない、と言い放ったにも等しい事です。

公的な見方でITは無償が当然、のような態度を取っていれば当然民間もそれに倣って、更なる低価格化、行き着くところでは無償に等しい状況が当然、となってくるでしょう。

そうなれば元々アメリカ等に大きく差を付けられ追いつくのは容易ではない、という状況が二度と立ち直れない壊滅状態に変わるのは明らかでしょう。

技術先進国では無い日本

元々国内のゼネコン形態で要求されたものを製造して納品するのが主流で、極々一部が独自のシステムを作って販売している状況です。
積極的に新しい価値を開拓していくアメリカのスタイルとは真逆で、要求したものをいかに早く安く作るか、が日本のITに求められるものでした。

結果低価格競争だけが加速して行きます。
これはテレビやPC、スマホの業界と一緒ですね。
どんどん価格が安くなり、それに対応するためにコストを抑えなければならない。

そうなると固定費や設備費と言った変えることの難しいコスト以外で下げられるものといったら、人件費になるわけです。

低価格化はダイレクトに人件費に直撃をしていき、足りない人員足りない期間、そもそも足りない予算・・・
それらにどう対応するか？
無理を押して足りない状況を高稼働と気合いで押し進めることになります。

新しい価値や物作りから離れて、労働者に無理をさせていかに安く作るかしか考えない日本のITは衰退する一方でしょう。

日本が使われる側に

これまでは中国やベトナムなどにコストを抑えるためにオフショア開発を行っていましたが、つい最近中国の企業に日本の企業が下請けとして使われるニュースが流れました。

どんどん低下する日本の人件費と品質は据え置きで求められる、ともなれば安くなった日本の労働力を使いたがる海外は多いでしょう。
中国の下請け、というニュースなので大々的になりましたが違い将来インド等からも同様に日本が下請けとして使われる状況になるでしょう。
先のオリンピックのボランティアの件もありますし、日本の経済界はそれを望んでいるのでしょう。
昨年は若い方の過労死のニュースが相次ぎ、日本の労働環境の劣悪さが公に広まりましたが、一時的なニュースで過ぎ去ってしまうようでは、この先少なくとも日本のITは衰退して壊滅するのは間違いないでしょう。
おそらくは2020年のピークを過ぎたあたりでリーマンショックのような動きが日本の中でだけ起きる可能性があると思います。

日本が変われるかどうかは2018年次第、と言っても良いのではないでしょうか？