特定派遣廃止から半年でIT業界はどうなった？

IT業界は変革を迎えたのか？

昨年の2018年9月に特定派遣が廃止となり、IT業界の9割近くが特定派遣やSES(ほぼ偽装請負)な状況でどれだけの影響があったのでしょうか？
ついにIT業界でも変革が起きて真っ当な経営に方針転換する流れとなったのでしょうか？

 やっぱり変わりませんよね

調べている限りでは特定派遣の届けだけを出していた企業が一般派遣の許可を得るような動きがあったくらいで、経営や現場の状況は以前とほぼ変わっていない状況のようです。
特に特定派遣の形で契約していたところは偽装請負にシフトしている様子です。
結局は偽装請負形式のSESが増えるだけで何の解決にもなっていない現状のようです。

労働環境改善(?)の法改正がされるようですが

有給休暇取得の義務化とそれに関する罰則や労働時間に関する法改正など、徐々に働き方改革と言われる流れで法律面からも改革が行われ始めています。
しかし、法律による労働者を守る仕組みは元々あったはずです。
それでいて法律違反を平気で行う企業が後を絶えないのは何故でしょう？

法律違反でも経営できてしまう

「バレなければ犯罪じゃないんです」

を素で行く法律違反企業が驚くほど多くいます。
少なくとも偽装請負のSESはそれを自覚して行っています。
仮にバレて法律違反となったとしてもよほど自転車操業でなければ経営が傾くこともない罰金程度で終わってしまいます。
あれだけ報道で非難された電通でも罰金50万で終了です。
ネームバリューに傷がつく点を差し引いても企業にとって何ら痛くもないわけです。

みんなで違反すれば怖くない

法律違反で儲けている企業ですから本来であれば得ることのできなかった利益までズルをして得ているのと同じです。
他の真っ当な企業が得られる可能性のあった利益すらも盗っているのと同じです。

サッカーの試合でキーパーでもないのに手を使ってゴールを決めても主審は何も違反としない、あっても口頭で注意くらいで点はキッチリ入ったまま、のような異常な事態です。

これが11人×2の22人中1人や2人であれば皆が抗議して処罰もあるかもしれませんが、IT業界においては22人中21人はルール違反をしているイメージでしょうか。
みんながやっているから自分もやるし咎めることもない、みんなで審判も買収だ！という状況です。

罰金の強化が必要

法律違反で利益を上げている企業は存続すべきではありません。
法治国家において法律を守らない組織は国の認可する企業ではありません。
罰金も経営層の小遣い程度ではなく、企業の売り上げから換算して経営困難なレベルまで引き上げるべきです。

「法律を守っていたら経営できない」

などと言う馬鹿なことをいう経営者がいるそうですが、

「なら潰れろ」

というシンプルな答えしかありません。
本来あるべき真っ当な企業だけが残り法律違反の組織は淘汰されるのが本来あるべき国の姿でしょう。

労働者の意識も変わってきている今、IT業界だけが取り残されるような情けない結果にならないことを祈るばかりです。